特亜留学生優遇政策‐１
【中国人留学生への優遇実態】
１)奨学金 月額１４２,５００円 (年１７１万円)
２)授業料
▽国立大学 全額免除
▽公立・私立 文科省が負担 (年５２万８００円:現時点)
３)渡航旅費/航空券支給 (例、東京―北京:１１１,１００円)
４)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は
航空券を支給(渡航旅費と同じ)
５)渡日一時金支給 ２５,０００円
６)宿舎費補助 月額９,０００円
または１２,０００円 (年１４.４万円)
７)医療費補助 実費の８０％支給
上記、１)～６)の合計額は年２６２万円。
４年間いるとして１０４８万円。
しかも、返還不要。
この日本人を蔑ろにした上での異常優待が
なぜ勝手に決められ、問題視されないのか。
留学生総数を１０万人として計算すると
負担総額はいくらになるか。１０万倍してみるといい。
特亜留学生優遇政策‐２
【大使館推薦による日本政府奨学金募集要項】
※入学検定料、入学金、授業料は日本持ち。宿舎は日本が用意。
奨学金として月額１３４,０００円支給(年１６０.８万円)。
返還不要。
【往復航空券支給～国費留学生制度の詳細】
(独立行政法人 日本学生支援機構)
【平成１９年度外国人留学生在籍状況調査結果】
特亜留学生優遇政策‐３
【留学生総数】
１)平成１８年５月１日現在
中国人:７４,２９２人(全体の６３.０％)
韓国人:１５,９７４人(全体の１３.５％)
２)平成１９年５月１日現在
中国人:７１,２７７人(▲３,０１５人(▲４.１％)減)
韓国人:１７,２７４人(１,３００人(８.１％)増)
中国人や韓国人は、
日本人の税金を恵んでもらい、祖国に貢献している。
中国人は日本人の血税で、日本で「反日活動」をやり、
祖国に帰ると英雄面出来るそうだ。
※留学生への支給額は、
ウェブ上の資料と比較すると若干異なるので注意。
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対して、日本人大学生は↓
奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増４２３３件
巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、
学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」
（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。
昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は
前年度の２・８倍の計４２３３件に急増した。
機構設立当初の２００４年度と比較すれば
７０倍超の件数となる。
機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、
訴訟は今後も増えるだろう」としている。
昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の７９７億円と
要返還額の約２割を占める。
機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も
約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。
５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。
機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ
簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。
督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、
差し押さえなどの強制執行が可能になるが、
異議を申し立てれば、訴訟に移行する。
訴訟になったケースは０４年度は５８件だったが、
０８年度は１５０４件まで増えた。
奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、
国の行政改革推進本部は０６年１２月、
回収率を向上させるよう求め、
０８年６月には機構内の有識者会議が
「法的措置の徹底」を提言。
機構は昨年１０月から、
９か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、
訴訟が急増した。
一方、経済的理由で返還が困難な人は、
年収３００万円以下の場合、最長１０年間にわたり
月々の返済額を２分の１にできる制度も今年度中に始める。
機構は「訴訟にまで至るのは、
返還に関する手続きを放置している場合が多い。
様々な対応をとることができるので、
連絡してきてほしい」と説明する。
（２０１０年８月２４日０３時０２分 読売新聞）
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外国に住む日本人の子弟は↓
在仏日本人小中学校↓
●入学金７００€、授業料は小学部中学部ともに
月額305€、バス負担金月額(除８月)180€。
●給食なし、お弁当を用意。
しかし、業者のお弁当を注文することは可能（普6€，大8€)。
小学部５・６年生と中学生にある体験学習や修学旅行の費用は、
目的地や活動内容、参加人数で異なるが、
平成２１年度の場合，小学部５・６年生は約４３０€、
中学部１・２年生は体験学習が約６８０€、
冬に行くスキー教室は６３０€。
中学部３年生は修学旅行が７２０€。
(現在／１€＝約１１０円)
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イタリアの中国人留学生は ↓
中国人留学生が大量失踪、甘い留学奨励計画がアダに
―イタリア華字紙
２００８年１２月２日、イタリアの華字紙「欧華聨合時報」は、
イタリア留学に来た中国人留学生のほとんどがすでに失踪し、
不法就労していると報じた。中国新聞網が伝えた。
イタリアと中国は０６年の「中国・イタリア文化年」を記念して、
イタリア大学学長会（ＣＲＵＩ)が提案した中国人留学生向けの
「マルコ・ポーロ計画」を同年から実施。
より多くの留学生を受け入れるため、
イタリア語が全く話せない学生でも７か月の語学研修を受け、
大学に入学できるという優遇措置がとられた。
受け入れ校の１つであるイタリアで
２番目に古い名門「パドヴァ大学」でも、
これまでに２５０人の中国人留学生を受け入れた。
だが、今でも真面目に通っているのはわずか５０人。
記事は、留学の敷居を低くしたことで学生の質が玉石混淆となり、
最初から就労目的の学生も多くいたと推測、
「中国の栄光を辱める行為、
中国人留学生のイメージが悪化するだけだ」と批判した。
パドヴァ大学ではこの現状をかなり不服とし、
「マルコ・ポーロ計画」による中国人留学生受け入れの中止も
検討しているという。（翻訳・編集／ＮＮ）
２００８－１２－０３ １４：１１：２７ 配信
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国内の給付金型奨学金検討 ↓
朝鮮学校に給付型奨学金も検討 議論経ないまま 文科省
文部科学省が新設を予定している給付型奨学金制度について、
朝鮮学校も対象とすることを前提にした検討が
進んでいることが２４日、分かった。
朝鮮学校への高校授業料の無償化適用検討に批判が高まる一方で、
奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、
国費投入がされてしまう可能性がでている。
朝鮮学校を対象に含む形での検討が進んでいるのは、
低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。
入学金や教科書代、学用品代などを賄う費用として
給付されることが想定されている。
文科省では来年度の制度創設へ向け、
予算要求する方針を固めている。
法令上、奨学金を生徒の通う学校によって
支給対象にするか、しないかを区別することは難しいことから、
文科省では朝鮮学校を
例外としないことで制度設計の検討を進めている。
具体的な給付額などについては決まっていないが、
１人当たり年間数万円程度の支給となる見通し。
文科省は昨年も同様の奨学金創設を検討。
その際は年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象に、
１２３億円の予算を要求している。
財政難などを理由に
昨年は創設が見送られたが、
文科省では昨年の制度設計の際にも、
朝鮮学校も対象に含めていたとみられる。
制度の趣旨について、文科省では
「すべての意志ある生徒が
安心して教育を受けられるように」と、
授業料無償化の際と同様の説明をしている。
授業料無償化については、
朝鮮学校での授業内容が問題となり、
適用すべきかどうかの検討作業が行われている。
しかし、これまでのところ
給付型奨学金制度をめぐっては、
文科省や与党内で
同様の問題意識が表面化するにはいたっていない。
給付型奨学金は、民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで
大学生らに対する給付型導入を掲げ、政権交代後、
低所得世帯の高校生向けにも制度創設が計画された。
自民、公明両党も給付型創設を公約に盛り込んでいる。
日本での奨学金は文部科学省所管の
「日本学生支援機構」による返還が必要な「貸与型」が主体。
だが、平成２０年度の滞納総額が
７２３億円に上るなど未返還問題が深刻化している。
欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が
一般的になっている。
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あるコメントより↓
アメリカ, カナダでは
留学生はInternational Student Fee(＝留学生費？)
という名目で学費を倍払わされます。
理由は米加では, 州が大学を運営しており
外国人は州税を払っていないというのが理由です。
アメリカでの年間授業料は
アメリカ人は州立大で５０～１００万円、 私立ならその倍、
そして留学生なら、さらにその倍、
カナダでは年間３０～８０万、 留学生はその倍となります。
それを考えれば 「一般の外国人」ですらもなく
「特定国人」を恐ろしく優遇していることになります。
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いろいろ挙げてみましたが…要するに、普通に考えて、
「留学生に返済義務のない奨学金を出すのであれば、
まず日本人学生に出すべき」
「朝鮮学校を無償化する前に、
在外日本人学校を無償化すべき。
朝鮮学校を無償化するのだったら、
他のインターナショナル・スクールなども無償化するべき」
…これが正論ではないでしょうか？
この中韓留学生優遇政策 …
もともとは、バブル期に雨後のタケノコのように
ボコボコできた大学救済のために始まったもの、
と思ってますけど、どうでしょう？
つまり、大学｢ハコモノ｣ができたはいいけど、
その後の｢少子化｣で、大学維持費確保、
要するに授業料集金が
ままならなくなったためではないかと…。
本来ならば、自然淘汰で、
学生の集まらない大学は潰れればいいだけの話なのですが、
大学側の要求に従ってかどうかは知りませんが、
国が大学救済に乗り出した。
そのための｢留学生優遇｣だったのではないのか…と。
もし、純粋に学生を経済的に援助するのが目的ならば、
日本人学生の奨学金制度を充実させればいいだけなのです。
そこに税金を使えばいい。
ですが、これだと、学生数は変化しませんし、
大学に入る授業料が増えるわけではないので、
｢大学救済｣には繋がらない。
大学を維持するためには、
収入源である｢学生の頭数｣を増やさなければいけない。
→ そのためには海外から、
国が費用を負担してでも学生を連れてきて、
｢頭数｣を増やす … という理屈デス。
世界中の留学生を優遇したところで
欧米からの留学生なんて高が知れています。
欧州の学生が目指す留学先とはズバリ米国でしょ？
…で、意図するしないにかかわらず
結果的に対象は「中韓」以下アジア諸国になってしまう。
それに日本を乗っ取りたい｢中韓｣や
日本国内の
｢日本を解体したい勢力｣(←これには現政府も含まれます！)
などが便乗。
アジア諸国を救済するために
日本が創設したアジア開発銀行が
今では中国に乗っ取られてしまったような感じでしょうか…。
まったく連中が関わってくるとロクなことにならないですね。
さて話を戻して、
…だからこの政策を一番推進しているのは
｢大学｣そのものであり、そこで教える「教授たち」であり、
それと持ちつ持たれつビジネスしているいろいろな輩であり
… 要するに、真面目に勉強する「学生」なんて、蚊帳の外。
だから平気で、
この上記の読売新聞記事みたいことが起こる …
ふざけてますよ、まったく！
苦学生は、新聞配達したりのバイトしながら
勉学に励んでいるのでしょう？？？
で、苦労している学生家族のほとんどは、
こんなに留学生が優遇されているなんて
知りもしないのでしょう？
こちらの学校には
奨学金とかいろいろ種類があります。
もちろん返済義務なし。
聞いたところによると
外国人学生でももらえるよう …
ある中国人留学生は奨学金もらっている、
とのことでしたし、
彼によると、長期にわたり仏国に滞在していたい時は、
大学を卒業したら他の大学に移るのですって。
そうやって大学を渡り歩く。 …
それでも、やっぱり基本は「自国民」、当たり前ですが。
自国民学生を援助し、外国人学生はそのオマケ…。
仏国の公立大学の学費はメチャ安です。
私立は高いですが…。
外国人が仏国の語学学校に留学する場合は
私立並みに高いようですね。
それに昔は「学生ビザ」でも
１０年いれば就職可能な「１０年ビザ」が貰えたのですが、
今は「学生ビザ」は何年いようが永遠に「学生ビザ」で
就労時間が厳しく制限されています。
話によると、今では、「留学」そのもののハードルが
すごく高くなっているようで、諦める人も多いとか…。
金銭的な保証はもちろんですが、
最初から仏語で書類を用意したりしなければならず
大変そう…面接もあり、全国どこにいても
東京の大使館まで出向いていかなければならないとか…。
とにかく、どう考えても
日本の「留学生優遇」「朝鮮学校無償化」…異常です。
「給付型奨学金」…
何でいつも「朝鮮学校」が出てくるのか分かりませんが、
もう『朝鮮学校に援助を』というのが大前提にあって、
そのための名目は何でもあり、という感じですね？
「無償化」が批判を浴びたから
今度は「給付金」だ、って、
もうミエミエ。文部省にいるのは誰だ？
…何ていうのかなぁ …
敗戦利権というのか、朝鮮利権というのか、
この場合は大学利権とでもいうのか
…そういう日本の戦後体制のすべてが
ガッチリと絡み合っていて …
川のヘドロみたく表面を分厚く覆ってしまっていて、
そこに更なるヘドロが引っかかって
ボコボコ腐臭を放っている感じ？ イメージ的に。
で下の方に辛うじて水の流れがある状態 …。
下の方で辛うじて泳いでいる魚(日本人)も酸欠で窒息寸前…？
【閑話休題】
日本の大学にいる中国人留学生がいかに危険かは
長野での「北京五輪聖火リレー」を思い出せば分かると思います。
中国大使館の指令のもとに行動する。
まだご存知でない人は是非ネットでご覧ください。
そして中国国内ではこの７月１日にこんな法律も…。
早い話が、中国での有事の際、
在外中国人も一兵士として
中国共産党の指示に従う義務がある、
ということなんですね。
売国政党の自民はずっと野党で！
記事内の、在仏日本人小中学校のところにある数字の単位はユーロです。スミマセン。
＞なるほど！様
自民も民主もないと思います。「それ」を望んでいるのは「大学」そのものなのですから。中国人教授もいたりして…現実には失業する人間も出てくるわけですし、この戦後のズブズブ持たれ合い体制を正すためには、それこそ強烈な政治意志と、それを支える民意が必要です。
こういう問題を追及、報道してこなかったマスコミも問題ですし、無関心だった私たちも問題です。
自民も腐りかけていましたが、民主はそれを一気に腐らせましたね。何のために政権交代したんだか…。
ただし、当時としては『中国の経済発展を助け民主国家の考え方を教えることは、結果として日本の利益に資する』という理屈には一応の筋が通っていたと思います。
現在、この政策には思ったほどの効果がなかったどころか、経済的には（数字上は）逆転され、政治的には中共の影響力が増したという逆効果であったことが明らかになっています。
したがって、この政策はもうやめるべきときにきていると思います。
民主党は、自民党時代の売国法をそのまま全部受け継ぎ、廃止しないばかりか、朝鮮高校無償化、給付形奨学金制度とさらに売国パワーアップでなんのための政権交代か。
自民の売国法を責めるなら自民時代の売国法を一つでも廃止してから言え。
選挙区が隣なのに竹島対応何かした？
自民ってマジでダメだって、総理になる人って親中か親韓かアメポチばっかじゃん
「中共、朝鮮人の生活第一」・・・。
日本国民は、中共朝鮮人のために
税金を納め続けなさい。
日本人は、金を貢ぐロボット・・・
会社が私に就労ビザを取れません
なんでも最近新しい法律が発布されて
中国で働く外国人のへの就労ビザの基準が
急に厳しくなって 大学出でないとビザ申請が
通らんそうです
うそかホントか知らんですが 労働局の説明では
中国の大学卒業者の就職を保護するための政策
なんだそうです
日本がこれだけやってやってるのに
中国はこんなふうに恩に報いてくれます
自分の国の都合しか考えていません
いいかげん日本人は目覚めるべきです
こんにちは。
フランスでも就労となると厳しいですよ。
学生ビザでは永遠にマトモに仕事に就けないですし、自由に就労可能な10年ビザは、一個人では非常に難しい。 フランス人と結婚するのが一番の近道！
フランス人と外国人の結婚は偽装結婚防止のための監視期間が…。
日本企業の派遣なら問題ないのかな？ いずれにしろどこの国も厳しい…異常すぎです、日本！
＞フランス人と結婚するのが一番の近道！
一般に白人とアジア人の結婚をみると、男性が白人で妻がアジア人というのが圧倒的に多く、アジア人の男性と白人女性が結婚するというケースは非常に少ないようですね。
それは白人社会がすごく男尊女卑の社会だからで、夫が白人であれば、妻も白人同等の地位になるので日本人やアジア人の女性は結婚しやすい。
それに対して、白人女性にとっては、男性が日本人ならばまだいいのですが、場合によっては生まれ育った境遇や環境よりあまりにも低く見られることとなり結婚に抵抗を感じるからだと思います。
白人男性の両親や親戚も、男の息子の選んだ女性ということで白人女性同様に認めるのです。男尊女卑の白人社会では、妻は夫に準ずるのです。
まる子さんの旦那様が白人か非白人かは知りませんが、まる子さんの視点が完全に白人の視点のようなので、もしかしたらとも思います。でもそれはおかしい事でもなんでもなく自然な事で、夫に準ずる事は当然の事で、わたしが同じ立場でもそうだろうと思います。
幸運であれば、素直に感謝し自覚すればよいと思います。ただ、わたしがなぜこんな話をしたかといいますと、そうはいっても違和感のようなものを感じるかもしれない。。そして、それに違和感を感じた自己中の中国人が、それが嫌で夫婦別姓を推し進めているのだろうという事です。マルクス主義がどうのとかもいわれていますが、そんなものは直接的には関係ないと思います。その心理がわからないと、なぜ中国人が夫婦別姓法案を推し進めているのか永遠に理解できないと思います。