2015年12月15日

『やっぱりな〜。』

チーム桜子・神保京子です。


消費税を10%に上げるに伴ない、

軽減税率の話が出ていますが、

新聞にも適用されるという話が

いきなり出ました。

今までずーっと食品に軽減税率を

適用するか否かの話しか出ていなかったのに、

ここへ来て急に新聞にも適用するというなんて、

腹立たしい!

そもそも増税自体に私は大反対なので、

新聞の軽減税率のニュースが突如出てきたことに、

メディアがわざとニュースを隠してたんじゃないのぉ???

という不信感がハンパなくあります。


報道しない自由を行使しているメディアに

税の優遇をする必要なんてあるのでしょうか?

そもそも、軽減税率は低所得者向けに議論されていた

と思うのですが、新聞に適用されて低所得者のために

なるのでしょうか。

そもそも低所得者も高所得者も関係なく

ニュースは新聞で読むよりもネットで見たほうが早いし、

詳しく知りたい時には更に検索すればいいので、

軽減税率が適用されたとして新聞の購読者が

増えるとは限りません。

政治家のマスコミ対策という側面もあるでしょうし、

公明党の支持母体である創価学会が発行する新聞にも

適用されるのでしょうから、

公明党のご機嫌とりと言う側面もあるのでしょう。


それにしても腹立たしいというかあきれると言うか。

やっぱりな〜、という感じです。

 
 
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posted by チーム桜子 at 19:02| Comment(6) | TrackBack(0) | 神保 京子 
この記事へのコメント
どうせ増税しないのでどうでもいいのでは?
Posted by at 2015年12月15日 21:44
私は新しい社会政治的系統分類として、「保守は高福祉高負担、中道は中福祉中負担、革新は低福祉低負担」という定義・区分の分別を提唱しておりますが、小泉純一郎内閣以来、我が国は新自由主義体制への転換を求める構造改革を推進する革新がメインストリームとなっていると考えます。
現在の安倍晋三内閣も基本的にはこの小泉革新国政を継承している立場ですから、安倍内閣は保守政権ではなく革新政権であることは前にも指摘している通りです。
(小泉政権以来、自民党は名実ともに革新政党へ変化したというわけです)。

さて、本来であれば「平成の革新」は小さな政府を求める立場ですから、緊縮財政・規制緩和を推進する中での「減税」が基本なはずなのですが、この「消費増税」に関しては何やら極めて「中途半端」なイメージを強く持ちます。
「どういう国家モデルを目指しているのか」という明確なビジョンが不鮮明・不明確であるからです。
「産業競争力会議」や「規制改革会議」の「民間議員」がほぼ革新系で占められているという中にあって、この消費増税は怪奇なまでに不可解です。

安倍内閣は明確に国民に低福祉低負担を国民に訴えかける勇気がないのでしょう。
選挙に不利だからです。

またしきりに「消費増税」へのアプローチを仕掛けてきた(煽ってきた)新聞各社がいざ増税ともなれば「うちら(新聞)にも低減税率を適用してくれ」とはなんとも破廉恥で無責任な姿勢です。
随分と調子のいい、ナメたことを言ってくれるものだと腹立たしい思いがしますね。

公明党も昨今の「平和安全法制」に関して、支持者である創価信者らの中に反対派が積極的な動きを見せたことから、その「変節・変質」ぶりにも注視するべきであるかもしれません。

大きな政府を求める保守においても、本件に関する増税には「景気への悪影響・増悪が懸念されるため、今のタイミングでは反対」というのが概ね合意されている意見ではありますが、こう思うと国会内に事実上保守が不在である(有力ではない)ことの現実を強く思い知らされます。

「先の見えない迷妄の増税」に対する懸念と疑義を考えさせられるトピックでした。

またこの点はあらためましてコメントさせていただければと思います。
とりあえずはこの辺で・・・。
Posted by 「日本学会」会長 at 2015年12月16日 06:19
※トピックを無視したステマ的投稿&ストーキングのような不敬ないたずら投稿が相変わらずですね・・・

ここからトピックに関するコメントです。

平成の聖代における革新=小さな政府(最小国家論)・新自由主義・グローバリゼーション・リバタリアニズムなど
という自説の考察と提唱については先に申し上げました。

やはり革新陣営が不誠実だと思うのは、やはり国民に対して低福祉低負担という国家・社会モデルを正直に提示しないということです。
保守(高福祉高負担)・中道(中福祉中負担)・革新(低福祉低負担)というのは社会政治的選択肢にほかならないはずであり、時の有権者がたとえば選挙の際にこうした社会政治的設計モデルに対し選択することで、本来の保革対立と政権選択の意味があるはずなのにです。
かつての小泉政権にせよ現・安倍政権にせよ、「わが内閣は小さな政府による低福祉低負担の国家・社会を目指します。そのための構造改革を断行します」と断言する勇気がなく、その明言を避けています。

他方で保守も「日本の国是たる八紘を一宇とする肇国の大精神に基づく福祉国家を実現し、大きな政府の高福祉高負担の国家・社会を目指します」と勇気をもって明言していないことも、一般社会における保守の「存在感の無さ」と「選択肢外」という現実を生んでいます。

本件増税議論で一番重要な問題点は、保守にせよ革新にせよ「今と未来に向かって、どのような国家・社会を目指すのか」というビジョンを明確にできていないということです。

革新系で中枢を占められている安倍内閣と、これに向き合うすべての保守系に突きつけられた社会政治的命題の証明は必須急務の努力と試みであると考えます。
Posted by 「日本学会」会長 at 2015年12月17日 06:23
新聞に軽減税率。予想通りの事。
「消費税再増税は仕方がない」と載せてくれる新聞ですからね。
国民を誘導してくれる物には大いに軽減税率を、とでも言いたいのでしょう?

クロスオーナーシップ制廃止、記者クラブ解体、電波オークションをしない限り、腐り続けるメディア。
Posted by Y at 2015年12月18日 10:52
「安倍首相と橋下氏会談」という報道がなされました。

平成の聖代を代表する革新政党である自由民主党と「おおさか維新の会」のツートップ会談は、“憲法改正”を目標に据えた思惑があるとも報じられ、首相と橋下氏は双方が目指す憲法改正や、来年夏の参院選の連携などについて革新統一の意見交換をしたとみられています。

いわゆる「大阪都構想」で知られた大阪府・大阪市は松井一郎知事・橋下徹市長を中心に、全国で最も急進的な革新自治体として注目されましたが、この「都構想」に対して賛同の意思を示している安倍首相との革新共闘構想は、本件の消費増税への影響等も含めその動向が注目されます。

新自由主義体制への転換を求める革新系の統一共闘体制が模索されている中で、対する保守が全く「不在」で「無力」である現実は由々しき事態であるのと同時に絶望的な現実であることを自覚する必要がありそうです。

中道主義の国民政党たる「次世代の党」がかろうじて、そのか細い政治的生命を維持している中にあって国体護持を掲げる保守政党が一つも存在していない現実は「革新の不戦勝」をこれでもかと見せ付けられる「リアル」そのものとなって、在野の保守系を絶望の淵に追い込んでいます。

迫り来る消費増税は保守の無残な大敗を意味するのと同時に「戦後レジームの更新」ともいうべき“憲法改正”においても「国体の本義に基づく自主憲法の制定」という命題に取り組むずべての保守系にとって我が陣営の壊滅と殲滅をもたらす最大にして最悪の事態を招来することを意味しています。

「消費増税から“国体の変革を決定づける憲法改正”への道」は、保守の全滅のみならず名実ともに日本の終焉を記念する一大ページェントとなるでしょう。

相変わらず「志を同じくする者だけの寄り合いで自己満足」している保守系の「象牙の塔体質」には、「今」と「未来」への失望しかないことをすべての保守は自覚してほしいものです。
「保守の俺たちだけはまともな日本人だ。世の中がイカれてる。戦後日本を否定する。日の丸のもとに団結している俺たちだけはまともで正しい。保守の俺たちだけは祖先と子孫に顔向けできる健全・健常な日本人だ。こんな腐りきった戦後日本の中にあって、それだけでも大したもんじゃないか」という「安心感」だけで自己満足している段階から一歩踏み出しましょう。

日本と世界の美しい未来のために、国体護持という一点で手をつなぎ、「国体の変革」のくわだてを阻むため、「一人ひとりができる、あらゆる努力」を、「いますぐ始めること」を、こちらの場をお借りしてあらためて訴えます。
Posted by 「日本学会」会長 at 2015年12月20日 11:01
国連に意見を送ろう!会議に参加しよう!2016.2女子差別撤廃委員会ジュネーブ
http://nadesiko-action.org/?page_id=9254
Posted by junn at 2015年12月24日 12:10
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